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ビザ(在留資格)の種類

ビザ(在留資格)の種類

入管法では現在27種類の在留資格が定められており、日本に在留する外国人は、
その活動内容に適合した在留資格を得る必要があります。

例えば、日本の大学や専門学校等で学ぼうとする外国人は「留学」のビザ(在留資格)が必要となります。
また、日本で会社を設立し経営していくとなると「投資・経営」のビザ(在留資格)の検討が必要です。

以下は、我が国のビザ(在留資格)の一覧です。

一定範囲で就労が可能なビザ(在留資格)
ビザ(在留資格)の名称在留期間本邦において可能な活動例
外 交外交活動を行う期間外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員など、及びその家族
公 用公用活動を行う期間外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等からの公務で派遣される者など、及びその家族
教 授3年又は1年大学教授など
芸 術3年又は1年作曲家、画家、著述家など
宗 教3年又は1年外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報 道3年又は1年外国の報道機関の記者、カメラマンなど
投資・経営3年又は1年外資系企業の経営者・管理者など
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法律・会計業務3年又は1年弁護士、公認会計士など
医 療3年又は1年医師、歯科医師、看護師など
研 究3年又は1年政府関係機関や私企業などの研究者など
教 育3年又は1年高等学校、中学校などの語学教師など
技 術3年又は1年機械工学などの技術者など
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人文知識・国際業務3年又は1年通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
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企業内転勤3年又は1年外国の事業所からの転勤者など
技能3年又は1年調理師、スポーツ技能者、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を持つ方
技能実習1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)日本の技能、技術、知識を習得し
本国に移転する技能実習生
興行1年、6月、3月又は15日娯楽を提供する芸能人、
プロスポーツ選手、ダンサー等


個々に与えられた許可の内容により就労の可否が決められるビザ(在留資格)
ビザ(在留資格)の名称在留期間本邦において可能な活動例
特定活動5年、4年、3年、2年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)外交官などの家事使用人、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手など、大学卒業後の就職活動を行う者、その他個々の外国人について法務大臣が指定する活動を行う者


身分又は地位に基づくビザ(在留資格) (就労に制限なし)
ビザ(在留資格)の名称在留期間本邦において可能な活動例
永住者無期限法務大臣から永住の許可を受けた者
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日本人の
配偶者等
3年又は1年日本人の配偶者・子・特別養子など
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永住者の
配偶者等
3年又は1年永住者・特別永住者の配偶者、及び我が国で出生し引き続き在留している実子など
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定住者3年、1年又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない期間)日本人の親族、日系人の子、
外国人配偶者の連れ子など
家族滞在3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月在留外国人が扶養する配偶者・子など


その他のビザ(在留資格)
ビザ(在留資格)の名称在留期間本邦において可能な活動例
文化活動1年又は6月日本文化の研究、技芸の習得、本国の文化の紹介など
短期滞在90日、30日、又は15日観光客、親族訪問、会議参加者など
留 学2年3月、2年、1年3月、1年又は6月日本語学校、専門学校、大学などの学生
研 修1年又は6月研修生
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