外国人のビザ申請手続き・外国人雇用手続きなら行政書士柏崎幸一法務事務所にお任せ

入管法では技術ビザにあたる活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」、と定められています。

具体的には、例えば、エンジニアやプログラム開発者、SE、ウェブデザイナーなどの業務が該当します。

人文知識・国際業務ビザと同様に一番利用されるビザ（在留資格）です。

また、人文知識・国際業務ビザと技術ビザの違いは、いわゆる文系か理系かの違いで、技術ビザは理系職に就く方が主に取得されるビザです。

入管法では技術ビザの取得要件は以下の、①＋②＋(③－A or ③－B)＋④です。

① 理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従
　 事する活動を行うこと。

② 上記①の活動が本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものであること。

③ーA 上記業務に必要な技術・知識に関係する科目を専攻して大学を卒業してい
　　　るか、これと同等の教育を受けていること。

③ーB 10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後
　　　期課程、専修学校の専門課程において当該技術または知識に関係する科目
　　　を専攻した期間を含む）により、当該技術・知識を修得していること。

④ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

この他に、務める先の会社の経営状態に問題ないこと（きちんと給与の支払いがされるか）、が審査されます。

また、上記３の「10年以上の実務経験」の判定には注意が必要です。

例えば、高校の専門課程での就学経験を証明するために、本国から高校での就学記録を取り寄せるなど、時間や労力が必要となります。申請には時間的余裕をもって準備することが大切です。

また、「週に数日、1日数時間のパートタイムは実務経験とはみなさない」、と入管が取り扱った事例もあります。特別な技術を必要とする仕事でも、それが時間の短いアルバイトであった場合には実務経験とみなされません。

詳しい事例については、事例・実績ページまたは当事務所による外国人雇用手続・就労ビザブログをご参照ください。

10年の実務経験があれば、技術ビザの取得要件を満たします。
しかしながら、実務経験と判断される明確な基準を入管が示しておりません。

例えば、上記例であげたように、

『週に数日、１日数時間のパートタイムは、実務経験とみなさない』

という理由から、アルバイトの期間を除外され１０年間の実務経験が認められなかったケースがございます。

また、高校時代の専修科目を証明することも、本国から成績表を取り寄せる必要が出たり、過去に働いた会社から技術職であったことを明記された資料を取り寄せるなど、必要となる記載事項が個々人の事情により変化するといった難しさがあります。

近年では大学での専攻と実際に就職してから行う業務において、理系と文系の境界があいまいになりつつあります。

例えば総合政策学部の社会科学科などを卒業した人が、在学中にプログラミングを習っており、就職してから日本語版のソフトウェアを海外版に翻訳する業務に携わった場合、技術ビザとして認められた例があります。

しかし、ここの線引きは難しく、翻訳職が強く出すぎてしまうと、「人文知識・国際業務」とみなされて、技術ビザを取得できない場合もでてきます。

技術ビザは実務歴を証明したり、
人文知識・国際業務ビザではない
ことを示すのが難しいビザです

人それぞれの経歴や背景によって、審査官を納得させるために用意すべき資料や証明書などは様々です。しかし、入国管理局の審査官は決して「こうすれば許可が降りる」という基準を語りません。そのため、技術ビザを望む各々が、必要な書類を判断することはとても労力と時間がかかることです。

これらは、技術ビザへの変更や、その更新においても同様です。

更新時でも、転職した時など注意が必要です。

技術ビザ取得を成功に導くためには、長年の経験から審査官が判断するポイントを抑え、的確に各々の状況にあった資料を用意する、「確かな専門家」が必要です。

特に、ビザが不交付・不許可となると資料等を本国から取り寄せた労力や時間が無駄となったり、内定先への就職ができなくなってしまうなど、その損失は大きなものでしょう。

また、こういったビザ特有の「頻雑さ」や「あいまいさ」ゆえに、ビザ（在留資格）を取れず、高い技術と情熱をもった有能な外国人がビジネスの機会を逃してしまうのは実に「もったいない」ことです。

当事務所では、皆様のビジネスの成功を願って、10年間で600件のビザ取得を成功に導いてきたプロフェッショナルがビザ申請から許可までお手伝いしております。
ビザの取得だけでなく変更や更新において、不安や疑問等ございましたら、ぜひご相談ください。

当事務所の特徴

１．ビザ申請代行の専門家の存在
　当事務所では、会社設立事務の片手間や、一人事務所で他の案件と掛け持ちを
　せず、ビザ手続き（外国人雇用手続き）の専門家が対応致します。

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　当事務所では10年間にわたり600件のビザ申請を成功に導いてきた実績ある
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　当事務所は、外国人が多く居住している横浜の官公庁街（横浜市中区）に位置
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