外国人のビザ申請手続き・外国人雇用手続きなら行政書士柏崎幸一法務事務所にお任せ

入管法では人文知識・国際業務ビザにあたる活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う人文科学に属する知識を要する業務に従事する活動および外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動」、と定められています。

具体的には、例えば、通訳・翻訳、語学講師、経営企画、労務管理、経理会計、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発、などです。

技術ビザと同様に一番利用されるビザ（在留資格）です。

また、人文知識・国際業務ビザと技術ビザの違いは、いわゆる文系か理系かの違いで、人文知識・国際業務ビザは文系職に就く方が主に取得されるビザです。

“人文知識・国際業務ビザ”は“人文知識”と“国際業務”との２つに分かれており、それぞれ交付・許可要件が異なります。

● 人文知識

　次の①＋②＋（③－A　または　③－B）＋④です。　

　① 語学・文学、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を
　　 必要とする業務に従事する活動を行うこと。

　② 上記①の活動が本邦の公私の期間との契約に基づいて行うものであること。

　③－A 携わる職種に関連したことを学んで大学を卒業していること。
　
　③－B 高校の専門課程を含めて、携わる職種に関連したことを学んだ期間と実務
　　　　経験の期間との合計が10年以上あること。

　④ 日本人の場合と同額かそれ以上の報酬を受けること。

● 国際業務

　次の①～③のすべてに該当する。

　① 翻訳、通訳、外国語講師、広告・宣伝、服飾・インテリアデザイン、海外取引
　　 業務、コピーライティング等の業務に従事すること。

　② 上記①の職業の実務経験が３年以上ある。
　
　③ 日本人の場合と同額かそれ以上の報酬を受ける。

　ただし、翻訳、通訳、外国語講師の場合は、大学を卒業していれば３年の実務経
　験は必要ありません。

工場での単純労働や飲食店での接客業は、人文知識・国際業務ビザの範疇から外れてしまいます。

個人で申請した場合、就職先での職務内容の説明が不十分で不許可となる事例が多く見受けられます。

例えば、上記の不許可事例１であげたように、産業デザイナーとして就職したが、工場で働くだけの単純労働者とみなされ、交付許可がおりないといったケースがあります。

この方は当事務所に相談に来られ、デザイナーであることをアピールするために、会社の組織図にて工場とデザインを行う部署は異なること、学生時代のデザイン作品写真等を添付して再申請。無事、許可され人文知識・国際業務ビザが取れました。

また、店舗での接客業も専門性がないため、同ビザは交付されません。上記、許可事例２であげたように、就業内容に接客が入っている場合、それが期限付きであることを証明する必要がでてきます。

このように、職務内容に専門性があり単純労働でないことを証明するために、個々人の状況に応じて様々な追加書類が必要となってくる難しさがあります。

前述していますが、人文知識・国際業務ビザと一口で説明されることが多いですが、実際には、“人文知識”と“国際業務”の２種類に分かれております。

“人文知識”は人文科学の分野に属する知識を要する業務のことで、マーケティングや貿易業務、その他などに従事する方が該当します。

一方で“国際業務”は外国の文化に基盤を有する思考または感受性を要する業務のことで、翻訳・通訳、語学の指導、服飾・インテリアデザインなどに従事する方が該当します。

問題はそれぞれの許可基準が異なるため、申請者自身がどちらに該当するのかを判断し、それに応じた必要書類を準備しなければならないという、難しさがあります。

人文知識・国際業務ビザは
単純労働でないことの証明や、
“人文知識”・“国際業務”のどちらか
を判断するのが難しいビザです

人それぞれの経歴や背景によって、審査官を納得させるために用意すべき資料や証明書などは様々です。しかし、入国管理局の審査官は決して「こうすれば許可が降りる」という基準を語りません。そのため、人文知識・国際業務ビザを望む各々が、必要な書類を判断することはとても労力と時間がかかることです。

これらは、人文知識・国際業務ビザへの変更や、その更新においても同様です。

特に更新時では、転職した時など注意が必要です。

人文知識・国際業務ビザ取得を成功に導くためには、長年の経験から審査官が判断するポイントを抑え、的確に各々の状況にあった資料を用意する、「確かな専門家」が必要です。

特に、ビザが不交付・不許可となると資料等を本国から取り寄せた労力や時間が無駄となったり、内定先への就職ができなくなってしまうなど、その損失は大きなものでしょう。

また、こういったビザ特有の「頻雑さ」や「あいまいさ」ゆえに、ビザ（在留資格）を取れず、高い技術と情熱をもった有能な外国人がビジネスの機会を逃してしまうのは実に「もったいない」ことです。

当事務所では、皆様のビジネスの成功を願って、10年間で600件のビザ取得を成功に導いてきたプロフェッショナルがビザ申請から許可までお手伝いしております。
ビザの取得だけでなく変更や更新において、不安や疑問等ございましたら、ぜひご相談ください。

当事務所の特徴

１．ビザ申請代行の専門家の存在
　当事務所では、会社設立事務の片手間や、一人事務所で他の案件と掛け持ちを
　せず、ビザ手続き（外国人雇用手続き）の専門家が対応致します。

２．専門家の実力・技術力の高さ
　当事務所では10年間にわたり600件のビザ申請を成功に導いてきた実績ある
　専門家が対応致します。

３．地理的優位性・対応スピード
　当事務所は、外国人が多く居住している横浜の官公庁街（横浜市中区）に位置
　し、アクセスの利便性が良い。
　当事務所では、ビザ専門の書士が担当しますので、迅速に対応致します。

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