ビザ（在留資格）の種類
ビザ（在留資格）の種類
入管法では現在２７種類の在留資格が定められており、日本に在留する外国人は、
その活動内容に適合した在留資格を得る必要があります。
例えば、日本の大学や専門学校等で学ぼうとする外国人は「留学」のビザ（在留資格）が必要となります。
また、日本で会社を設立し経営していくとなると「投資・経営」のビザ（在留資格）の検討が必要です。
以下は、我が国のビザ（在留資格）の一覧です。
| 一定範囲で就労が可能なビザ（在留資格） | ||
| ビザ(在留資格)の名称 | 在留期間 | 本邦において可能な活動例 |
| 外 交 | 外交活動を行う期間 | 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員など、及びその家族 |
| 公 用 | 公用活動を行う期間 | 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等からの公務で派遣される者など、及びその家族 |
| 教 授 | ３年又は１年 | 大学教授など |
| 芸 術 | ３年又は１年 | 作曲家、画家、著述家など |
| 宗 教 | ３年又は１年 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師など |
| 報 道 | ３年又は１年 | 外国の報道機関の記者、カメラマンなど |
| 投資・経営 | ３年又は１年 | 外資系企業の経営者・管理者など >>投資・経営ビザの事例はこちら >>投資・経営ビザの申請代行はこちら |
| 法律・会計業務 | ３年又は１年 | 弁護士、公認会計士など |
| 医 療 | ３年又は１年 | 医師、歯科医師、看護師など |
| 研 究 | ３年又は１年 | 政府関係機関や私企業などの研究者など |
| 教 育 | ３年又は１年 | 高等学校、中学校などの語学教師など |
| 技 術 | ３年又は１年 | 機械工学などの技術者など >>技術ビザの事例はこちら >>技術ビザの申請代行はこちら |
| 人文知識・国際業務 | ３年又は１年 | 通訳、デザイナー、私企業の語学教師など >>人文知識・国際業務ビザの事例はこちら >>人文知識・国際業務ビザの申請代行はこちら |
| 企業内転勤 | ３年又は１年 | 外国の事業所からの転勤者など |
| 技能 | ３年又は１年 | 調理師、スポーツ技能者、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を持つ方 |
| 技能実習 | １年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲） | 日本の技能、技術、知識を習得し 本国に移転する技能実習生 |
| 興行 | １年、６月、３月又は１５日 | 娯楽を提供する芸能人、 プロスポーツ選手、ダンサー等 |
| 個々に与えられた許可の内容により就労の可否が決められるビザ（在留資格） | ||
| ビザ(在留資格)の名称 | 在留期間 | 本邦において可能な活動例 |
| 特定活動 | ５年、４年、３年、２年、１年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲） | 外交官などの家事使用人、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手など、大学卒業後の就職活動を行う者、その他個々の外国人について法務大臣が指定する活動を行う者 |
| 身分又は地位に基づくビザ（在留資格） （就労に制限なし） | ||
| ビザ(在留資格)の名称 | 在留期間 | 本邦において可能な活動例 |
| 永住者 | 無期限 | 法務大臣から永住の許可を受けた者 >>永住者ビザの事例はこちら >>永住者ビザの申請代行はこちら |
| 日本人の 配偶者等 | ３年又は１年 | 日本人の配偶者・子・特別養子など >>配偶者等ビザの事例はこちら >>配偶者等ビザの申請代行はこちら |
| 永住者の 配偶者等 | ３年又は１年 | 永住者・特別永住者の配偶者、及び我が国で出生し引き続き在留している実子など >>配偶者等ビザの事例はこちら >>配偶者等ビザの申請代行はこちら |
| 定住者 | ３年、１年又は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない期間） | 日本人の親族、日系人の子、 外国人配偶者の連れ子など |
| 家族滞在 | ３年、２年３月、２年、１年３月、１年、６月又は３月 | 在留外国人が扶養する配偶者・子など |
| その他のビザ（在留資格） | ||
| ビザ(在留資格)の名称 | 在留期間 | 本邦において可能な活動例 |
| 文化活動 | １年又は６月 | 日本文化の研究、技芸の習得、本国の文化の紹介など |
| 短期滞在 | ９０日、３０日、又は１５日 | 観光客、親族訪問、会議参加者など |
| 留 学 | ２年３月、２年、１年３月、１年又は６月 | 日本語学校、専門学校、大学などの学生 |
| 研 修 | １年又は６月 | 研修生 |
